清原和博容疑者(春名中撮影) 清原和博容疑者(春名中撮影)

 おおさか維新の会の遠藤敬国対委員長=大阪18区=は22日の衆院予算委員会で、6日付の韓国紙「朝鮮日報」が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕さ れた元プロ野球選手の清原和博容疑者について「貧しい人々が集まって暮らす大阪府岸和田市の出身」と報じたとして、「日本だから静観しているが、逆の立場 だったら、とんでもない話だ」と批判した。

岸和田市を選挙区に抱える遠藤氏は「城下町で、地域のコミュニティーも強い」と強調し、「貧しい」との指摘を否定。日韓両国の友好関係の重要性に触れ、「放置できない」として政府の対応をただした。

質問を受けた菅義偉官房長官は「コメントは控える。いずれにせよ、わが国に対する正確な報道がなされるように、政府としては引き続き積極的な情報発信に努める」と述べた。

大阪府内で1年以上所在が分からない子供(6~14歳)が今年5月1日時点で、前年同時期比36人減少し、18人になったことが、府がまとめた学校基本調査(速報値)で6日、分かった。

18人の内訳は八尾市9人▽堺市3人▽大阪市、泉佐野市各2人▽東大阪市1人▽太子町1人-。府内の所在不明の子供は平成23年時点で153人だったが、自治体が所在確認を徹底、4年連続の減少となった。

また26年度、学校を1年間に30日以上欠席した府内の子供は、小学生で5801人(前年度比195人増)、中学生で1万1997人(同480人減)だった。

このうち病気や経済的な理由を除いた不登校は、小学生が前年度より51人増の1925人、中学生で27人減の7976人。